みずなら総合法律事務所から受任通知書や法的手続着手予告が届いたときの対処法

みずなら総合法律事務所から『受任通知書』や『法的手続着手予告』、催告書、重要通知などが送られてくるまでに、何度か債権者から電話やハガキによる取り立てを受けてきたのではないでしょうか。本当は、法的手続きの警告が来る前に何度もあなたに対して支払いを促す注意喚起がなされていたはずです。

とにかく今すぐにでも督促を止めたい方は、匿名で無料相談できるところに問い合わせてみることをおすすめします。みずなら総合法律事務所からの督促は債権者の正当な権利に基づくものですので、無視しては絶対ダメです。適切に対応する必要があります。

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まずあなたが確認するべきこと

まずは、送られてきた通知書が正しいものなのかを確認する必要があります。借金の延滞や滞納はありませんか？債権者である業者からみずなら総合法律事務所が債権回収の委託を受けて、当事者のあなたに連絡してきている可能性が高いといえます。延滞や滞納のない方やまったく身に覚えがない方は、この通知は詐欺や架空請求といったことが考えられますので注意しましょう。

今、世の中には、特に債権回収の実績が豊富な法律事務所の名前を騙って偽の督促電話やメール・郵便物などを送り、受け取った人を怖がらせて不当にお金を支払わせるという架空請求詐欺の手口が横行していますので、このような架空請求詐欺に対しては、絶対にお金を支払ってはダメです。

未払いになっているものがある方や心当たりのある方

みずなら総合法律事務所は、債権者である業者から債権回収の委託を受けている債権回収に強い法律事務所の1つです。債権者として考えられるのは、債権者として考えられるのは、「プライメックスキャピタル(旧キャスコ)」「エムズホールディングス」「アプラス」「株式会社MK.インベスターズ」などです。みずなら総合法律事務所は、このような企業から債権回収に関する業務を代理人として行っています。

メールやショートメッセージを無視してはだめです

みずなら総合法律事務所から何度も督促電話やSMSが届いていませんか？支払いが遅れている場合、まず、電話やショートメッセージで『訴訟予告書を送りました。』や『受任通知書を送りました。』『和解のご案内を送りました。』などのようなメッセージが送られてきます。

それでも対応しなかった場合は、封書やハガキが郵送されます。

封書やハガキが郵送されてきた場合

「重要なお知らせ」や「貴殿にとって大事な内容が含まれておりますから、かならず文書をご確認の上、ご対応ください。」と書かれた定型封筒で届くことがあります。

また、重要通知には、「至急開封」や「重要通知在中」などと赤字で書かれているようです。また、圧着ハガキには、「親展」「大切なお知らせです。至急内容をご確認ください！」と書かれています。

内容は以下のようなことをお知らせしています

• 債権者から依頼を受け、債権回収業務の任に当たることとなった
• 今後、窓口はみずなら総合法律事務所になること
• 東京弁護士会所属の弁護士法人であり、日本弁護士連合会のホームページで登録の確認ができること
• 不明な点、支払いに関する相談はいついつまでに事務所まで連絡ほしいこと
• 振込先

「受任通知書」の内容

受任通知書には下記のような記載があります。

このような受任通知書を受け取っても、契約の細かい内容については書かれていないことが多く、債権者の名前、振込先、連絡先は書かれていますが、安易に連絡することは避けましょう。

「法的手続着手予告」の内容

法的手続きの予告通知、または法的手続着手予告書が届いたという人は、放置していると近いうちに訴えられてしまう恐れがありますので注意が必要です。

実際に法的手続きの予告通知や法的手続着手予告書というものが送られてくると、どうしても焦ってしまったり、不安になってしまうかもしれませんが、焦っても良い結果は生まれませんので落ち着いて対応しましょう

滞納が続いているので「法的手続着手予告」が届いています！

ローンなどの借金や支払いができずに未納が続き、長期間の滞納状態になると、お金を支払うべき相手（債権者）から「法的手続着手予告書」という、裁判所を通してあなたに取り立てを行います、という趣旨の書類が送られてきます。

この通知は「裁判所にあなたのことを訴えますけど、良いですか？いま返済すれば訴えずに処理しますよ。」という意味が込められていると言えます。

相手側も裁判になると手間や時間がかかってしまうので、基本的に積極的に裁判を起こそうとはしないのが現状です。しかし、滞納が続き、あなたの意思表示がないため、もう裁判になってしまってもかまいませんよ、いう意味を含んでいるのでしょう。

裁判を起こされた場合、どうなるのでしょうか？

法的手続きが行われると、裁判所から支払督促という書類が届き、その後滞納している金額の一括請求の命令がでることも考えられます。

一括で支払うことが出来なかったらどうなりますか？

一括で請求金額を支払うことが出来なければ、差し押さえを受けることになってしまいます。

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どうしても支払いができない場合

法的手続着手予告書が届いた段階で、いくら滞納しているか、いつまでに支払えばよいかなどは書類に記載されていますので、確認しておきましょう。もし少しでも返済できるなら返すことをおすすめします。

少しでも支払いをすれば、この状態は解消される可能性があるかもしれません。

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なお、おまとめローンを利用するときも審査がありますので、審査に甘いところを選ぶことをおすすめします。大手消費者金融以外にも、おまとめローンを揃えている貸金業者は決して少なくはありません。おまとめローンするならこちらがおすすめです。

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時効期間が過ぎていないか確認しましょう

みずなら総合法律事務所からくる請求については、（心当たりがない場合は特に）かなり古い債権の可能性があります。安易に連絡すると、時効が「更新」されてしまうおそれがあるので注意が必要です。

貸金業者からの借金は、原則として最終弁済日から5年経過すると時効を迎えることになります。しかし5年経過すれば自動的に時効が成立するのではなく、時効を「援用」することで初めて成立することになります。言い換えると、『この借金は時効ですよ』と宣言する必要があります。

最終弁済日から5年経過すれば必ず時効援用できるか？と言えば、そうでもありません。時効は「更新」させることも可能なんです。最終弁済日から5年経過したと思っても、実は時効が更新している可能性はあるので要注意です。時効援用の手続きは自己判断で行うのは非常に危険ですので、もし、自分では覚えがなく、昔の債務について請求をされた場合は、速やかに弁護士に相談することをおすすめします。

必見　時効援用の手続きについては専門家に相談しましょう！

専門家に相談することにより、中断事由の有無を調査したうえで、内容証明により確実に時効の援用を行います。しかも、依頼した時点で引田法律事務所からの請求が止まります。

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督促は支払うまで続きます

督促状には、いくら滞納しているか、いつまでに支払えばよいかなどが記載されています。督促を無視していても何の解決にもなりません。支払うまで督促は続きます。しかし、少しでも支払いをすることで、この状態は解消される可能性があるかもしれません。

支払わないと自宅に訪問されることもあります

自宅や職場が分かっている場合には、直接訪問される事もあります。自宅への訪問をされるということは、家族や同居人に支払っていないことが明らかになってしまいます。

しかも、職場に訪問される場合には、勤務先のいろんな人に知られてしまう恐れもあります。

「自宅に取り立てなんてこないだろう」と思っているかもしれませんが、現実はそう甘くはないようです。

債務整理を行うのも一つの手段です

みずなら総合法律事務所から督促がきて、金額が多額でどうしても払えない、でも時効も成立していない、という場合は、債務整理を検討しましょう。

債務整理は、借金の返済ができなくなったとき、法的に借金を整理する制度で、主に任意整理、個人再生、自己破産などの制度があります。任意整理と個人再生は債務を減額してもらう制度です。

任意整理は、利息をカットする形で債務を減額することになります。裁判所を介さずに債権者と直接交渉して手続きできるため、整理するのも早く、また、費用も安いので、債務整理の中でも最も多く利用されるといわれている制度になります。

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個人再生では、任意整理よりも大きく借金を減額できますが、裁判所を介して行われるため、提出書類が多く、任意整理に比べると手続はかなり複雑と言えます。裁判所に認可されれば返済はずいぶん楽になるでしょう。

自己破産は、借金を全額免除してもらえる制度になります。こちらも裁判所を介する制度で、財産を処分・換価されて債権者に平等に配当されるので、メリットもデメリットも大きい制度と言えます。

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みずなら総合法律事務所からの督促の連絡を無視するとどうなる？

みずなら総合法律事務所からの電話で正当な督促であった場合、これを無視し続けると取り返しのつかない事態になってしまいます。「怖くてどうしていいかわからない」「無視していればそのうち止むだろう」などと考えて放置しておくことはとても危険です。速やかに専門家の方に相談するといいでしょう。

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裁判所による支払督促、訴訟が行われます

みずなら総合法律事務所からの督促に債務者が応じない場合、債権者と法律事務所は、裁判所を通じた法的手段に訴えることになります。債権者が取り得る法的手段は、①裁判所による支払督促の申立て、②訴訟提起の2つです。

①裁判所による支払督促

債権者の申立てにより、裁判所は債務者に対して、債務を支払うよう督促を行います。裁判所からの支払い督促を債務者が受け取ってから2週間以内に異議の申立てをしなければ、債権者からの申立てにより、支払督促に仮執行宣言というものが付されることになります。

仮執行宣言が付された支払督促に基づいて、債権者は強制執行の申立てをすることができます。

②訴訟

債権者が債権回収に関して訴訟を提起した場合、裁判所から債務者に対して訴状が送られてきて、同時に裁判ヘの出頭が要請されます。債務者が出頭要請を無視したとしても、裁判は予定の期日に行われます。そして、債務者欠席のまま、債権者の言い分を全面的に認める判決が出されてしまいます。

判決が確定したら、債権者はその確定判決を用いて強制執行の申立てをすることができます。

強制執行

仮執行宣言付きの支払い督促や、債権者勝訴の確定判決を根拠として、債権者は債務者の財産に対する強制執行の申立てを行うことになります。

強制執行が行われると、債務者の意に反して突然財産が処分され、いきなり生活に困窮したり、直近で支払うべき料金が支払えなくなってしまったりといった事態が発生する可能性があります。

また、給与債権が差し押さえられた場合には、借金や料金を滞納していたという事態が職場にもバレてしまうことになるので注意が必要です。

みずなら総合法律事務所に債権回収を依頼している段階で、債権者としては本気で債権を回収しに来ているといえますので、強制執行の段階まで一気に進んでしまう可能性が極めて高いと言えますので、できる限り早めに専門家に相談して、対処方法を検討する必要があるでしょう。

自分だけで悩まず専門家に相談しましょう

みずなら総合法律事務所から正当な督促の連絡を受けた場合、放置していると最終的には強制執行が行われ、取り返しのつかないことになってしまいます。早めに専門家に相談してみることがおすすめです。専門家は、こうした督促に対処し、強制執行を回避するためのノウハウや専門知識を有していますので、債務者としては安心して依頼をすることができます。

思い切って相談することで、借金のお金の金利がなくなり、本当に返せる金額だけを返すだけでよいことになるように専門家があなたに代わって交渉してくれます。『相談料は無料だけど、本当に良い専門家なのかどうか心配』という方は、匿名希望の方にも無料で相談に乗ってくれる法律事務所にとりあえず匿名で相談をしてみて、信用できるかどうか自分で確かめることをおすすめします

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本名、住所などは明かさずに相談できるので、借金で悩んでいる方は一度は試してみないと損です！無料で相談にのってくれ、その後、自分でどうするか決めることができます。「しつこく勧誘されることになったらどうしよう？」と思いがちですが、何も心配することはありません。迷惑なメール、勧誘の連絡など一切きませんので安心してください。

みずなら総合法律事務所から債務の支払い督促の電話や郵便物が届いたという場合には、手遅れになる前に専門家に相談することが大切です。プロの専門家は、相談者の具体的な状況を聞いたうえで、相談者にとって最も良い解決が得られるように適切な対応をしてくれるでしょう。自分一人で抱え込まずに頼ってみるのも一つの手です。

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